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重文の掛川城御殿に傷=建造物損壊容疑で捜査―静岡県警(時事通信)

 26日午前8時40分ごろ、国の重要文化財に指定されている掛川城御殿(静岡県掛川市)の南側入り口にある「式台」と呼ばれる板の間に、傷があるのを清掃員が見つけ、所有者の同市を通じ県警に通報した。掛川署が建造物損壊容疑で調べている。
 同署などによると、式台は御殿入り口の軒下にあり、間口約5.7メートル、奥行き約2.0メートル。彫刻刀のようなものでつけたとみられる傷が10カ所以上見つかり、最も大きいものは幅1センチ、長さ10センチ、深さ8ミリあった。
 25日の閉館時には異常はなかったという。同署は、職員が閉館後に建物と3カ所の門を施錠して帰った同日午後5時ごろから、清掃員が発見するまでの間に何者かが敷地内に侵入して式台に傷をつけたとみている。 

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<無煙たばこ>東京限定発売 「一服」認める?分かれる対応(毎日新聞)

 日本たばこ産業(JT)が17日、火を使わず煙が出ない無煙たばこ「ゼロスタイルミント」を東京都内限定で発売したが、電車や飛行機内などで無煙たばこの「一服」を認めるかどうかを巡り、大手航空会社やJRの対応が分かれている。公共の場での禁煙や分煙の動きが広がる中、愛煙家も嫌煙者も戸惑う「火種」となる可能性も出てきそうだ。【前谷宏、小泉大士、木村健二】

 「ゼロスタイル・ミント」は、パイプ状の本体にタバコの葉が詰まったカートリッジをセットして吸い、口や鼻で香りを楽しむ。パイプとカートリッジ2本入りで300円。東京都内で限定発売し、売れ行きなどを見ながら今後、各地で販売するかどうか検討する。東京都千代田区神田神保町のたばこ店の女性従業員(30)は「かなり売れています。何箱も買っていく人もいて今日中に売り切れそう。発売発表後から問い合わせが何件もありました」と話した。

 ただし、航空会社や鉄道の対応は割れた。

 日本航空広報部は「国際線も含め、無煙たばこを機内で吸っても構いません」。これに対し全日空広報室は「無煙たばこは機内で吸えません。無煙とは言え、たばこには違いない」と説明する。

 JR東日本広報部は「今の時点では明確に禁止等のお願いはしていない」と容認の方針。JR東海広報部も「禁煙対象と考えていない。ただ、他の乗客の迷惑にならないように係員が声を掛けることはある」と話す。JR西日本東京広報室は「対応は未定だが、禁止する可能性もある」としている。

 禁煙地区を定める自治体では「容認派」が目立つ。

 千代田区は条例で区内全域の路上喫煙を禁じているが、同区安全生活課は「当面は禁止の対象外。たばこの火で他人に危害を加える恐れもない」。無煙たばこを購入した同区の男性会社員(35)は「以前、路上喫煙で罰金を払ったことがあるが、これなら気兼ねせずに吸える」と歓迎した。

 屋内施設での喫煙を規制する全国初の受動喫煙防止条例を4月に施行した神奈川県も、無煙たばこは規制対象外との立場だ。県たばこ対策課によると、禁煙区域でたばこを吸った人には過料2000円が科されるが、無煙たばこなら吸うことができる。ただ、同県は喫煙者のたばこ離れを支援する事業にも取り組んでおり、井出康夫課長は「無煙でも健康への影響という観点からは好ましくなく、たばこはやめていただきたい」と話している。

 施設や場所により対応が分かれ、たばこを吸う人も吸わない人も困惑する可能性は残るが、JTのIR広報部は「周囲に迷惑が掛からないようマナーを守って楽しんでほしい」と話している。

 ◇無煙たばこを巡る各社の対応

日本航空  ◎

全日空   ×

JR東日本 ○

JR東海  ○

JR西日本 △

……………

※◎は容認、○は容認の方向、△は未定、×は禁止

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「5月決着断念」閣僚から容認発言相次ぐ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が掲げてきた「5月末決着」を事実上断念するのはやむを得ないとの発言が、11日午前の閣議後の記者会見で閣僚から相次いだ。

 北沢防衛相は10日の関係閣僚会議について、「代替施設の決定をスタートにして、沖縄全体の負担軽減をどういう形で実現するかという枠組みをほぼ合意した」と述べ、移設案と負担軽減策を組み合わせた政府の最終案を固めたことを明らかにした。そのうえで5月末決着に関し、「その後に交渉事が残るのは仕方のないことだ」と述べた。

 今後の段取りについては、「少なくとも連立政権だから連立与党内の合意は早急にやらなければいけない」と述べ、国民新、社民両党との調整を急ぐ考えを示した。

 前原沖縄相は「5月31日で100%の方々の賛成を得るのはなかなか難しい。5月に我々が何らかの決断をして、それを進めていくということになる」と指摘。仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事と10日に都内で会談したことも明らかにした。

 一方、社民党党首の福島消費者相は「期限に必ずしもこだわる必要はない。ひどい結論を5月末に出すくらいなら、真の解決をきちっと目指してやるべきだ」と改めて強調。国民新党代表の亀井金融相は「首相が懸命に努力する姿を福島党首も見ているから、5月末までにぴたっとすべてOKという状況が出ないからといって、連立解消しますということにはならない」と語った。

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