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東海道新幹線 一時不通…乗客3100人「缶詰め」疲労感(毎日新聞)

 東京と大阪を結ぶ大動脈・東海道新幹線は29日、突然の送電ストップで、3時間以上にわたってまひした。小田原−品川間では立ち往生した5本に、乗客計3100人が閉じ込められ、薄暗くトイレの水も流れない車両内で過ごし、疲労感をにじませた。

 停電直前、架線切断現場を通り過ぎ、パンタグラフが大破していた東京発名古屋行き「こだま659号」。乗客によると、12両目付近で「バチン」という大きな音がした後、車内の電気が消えてゆっくりと駅間に停車したという。山形県の無職男性(60)は「東京駅を出たと思ったら、ドンという音がしてタヌキでもひいたのかと思った。1キロぐらい走って止まったが、車内では混乱もなかった」と話した。

 神奈川県小田原市の会社員、小杉拓治さん(41)は「『トイレは使えません』『たばこは吸えません』と車内放送があった。暖房が切れて、日が落ちてからは寒くなった。車内で大きな混乱はなかった」と疲れた様子で話した。

 立ち往生していた新幹線は午後6時ごろ次々と東京駅に到着した。東京都内の病院を受診するために上京した静岡県の主婦、清百合子さん(50)は「小田原と新横浜駅の間で電車が止まった。現状を知らせる車内放送が10分おきに流れ、途中から停電してトイレの水も使えなくなった」と証言。東京都の会社員、高取順さん(48)は「車内販売の飲み物は売り切れていた」と話した。

 横浜市神奈川区の線路脇で起きた火災現場を発見し110番した会社員、一樹誠さん(33)によると、下り新幹線が通過する際、閃光(せんこう)とともに「ドン、ドン」という音がして架線から火花が散り、間もなく線路脇の雑草から出火したという。一樹さんは「雷が落ちたかと思った。煙が出始めたらあっという間に火が回った」と振り返った。

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 ■基本的主張

 被告は無罪。共謀したこともないし、上村勉に証明書作成を指示したこともない。そもそも上村が書類を作っていた事実自体を全く知らなかった。

 被告は国家公務員になって31年間、常に法規を順守してまじめに取り組んできた。国会議員の依頼にも、法規に違反してまで従ったことはない。当時、証明書の不正発行をしてまで国会議員の機嫌をとらなければならない事情もなかった。

 ■作られたストーリー

 上村、倉沢邦夫、河野克史は、被告とかかわりなく犯行に及んだ。倉沢の引っ張り込み供述をきっかけに、検察官は被告が関与したとするストーリーを作り上げ、3人を誘導し、記憶に反する供述調書に署名押印させた。厚生労働省関係者についても記憶に反する供述調書を作成し、署名押印させた。

 以上のことは次第に明らかになった。倉沢は自身の公判で、証明書が虚偽だったとの認識を否認した。上村の弁護人は、予定主張記載書面で被告との共謀を否認し、上村の単独犯行であること、上村が証明書を河野に交付したこと、検察官に虚偽の自白をさせられたことを明らかにしている。

 ■物証は無罪を裏付ける

 被告の手帳やパソコンで作成していた業務日誌には、平成16年2月、5月、6月のいずれも倉沢との面会をうかがわせる記載はまったく存在せず、証明書の発行指示や交付についての記述も一切ない。倉沢の手帳にも被告との面会をうかがわせる記載は一切存在しない。

 16年5月中旬ごろ、被告が企画課から日本郵政公社東京支社に電話をかけたとの検察官の主張についても、通信記録は存在しないし、支社長も電話を受けたと述べていない。倉沢も自身の公判で否定した。

 上村が証明書を作成した日時は、フロッピーディスクに記録された文書ファイルのプロパティによれば、16年6月1日未明(午前1時20分06秒)以前であることが明らかである。従って、上村が6月上旬ごろになって、被告の指示をきっかけに証明書作成に踏み切ったという検察官の主張は破綻(はたん)している。

 16年6月上旬ごろ、被告が「凛の会」に証明書を取りに来るよう連絡した事実はない。通信記録は存在しないし、被告の依頼で連絡した人物は存在しない。「凛の会」で連絡を受けた人物は存在しない。被告の連絡を受けて倉沢が被告より証明書を受領したという検察官のストーリーは前提を欠き、ありえない。

 ■ストーリーの不自然性

 元部長が被告に不正な手段を用いてでも証明書発行をするようにと指示をしていないことは、検察官も前提としている。被告の段階で指示を逸脱し、突如不正に証明書発行に踏み切ったことになるが、そうする合理的理由は考えられない。

 検察官の主張では、被告は上村だけでなく企画課あるいは社会参加推進室のスタッフにも不正な証明書発行を指示していたという。しかし、上村1人が悩み、ひそかに稟議書を捏造(ねつぞう)したり、深夜に証明書を作成して翌朝早朝押印するという経過は、他のスタッフの容認があり得ないことを示している。

 検察官の主張は関係者を脅したり懐柔したりして作り上げた個々の虚偽の供述調書をつなぎ合わせただけのもの。方々でほころびが顕著になっており、全体のストーリーとしては支離滅裂で、破綻している。

 ■結論

 被告の無罪は明らかである。1日も早い無罪判決を下していただきたい。

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少女を脅迫容疑、龍谷大生逮捕…放火でも追及(読売新聞)

 携帯電話のゲームサイトで知り合った中学3年の少女(15)に対し、「お前の家族と友達を殺す」などと書いた手紙を送り脅したとして、大阪府警捜査1課は21日、大阪市城東区今福東3、龍谷大3年・亀山祐輔容疑者(22)を脅迫容疑で逮捕した。

 昨年末、少女が住む木造2階建てアパートで放火とみられる火災が2回発生し、けが人はなかったが全焼しており、府警は、亀山容疑者の関与について追及する。

 発表によると、亀山容疑者は昨年9月7日、少女が住む大阪府阪南市のアパート駐輪場で、少女の自転車の前カゴに「復讐してやる」などと書いた手紙を置くなどして脅迫した疑い。

 亀山容疑者は2007年8月に少女と知り合い、数回会った後、昨年5月頃に「久しぶりに会いたい」と手紙を送ったが、少女の母親から断られており、「会えないので、脅迫文を置いた」と容疑を認めている。

 火災は、昨年12月25日と28日のいずれも未明に発生。25日は、廊下などを焼いただけだったが、28日は200平方メートルを全焼。府警はいずれも放火とみており、付近で亀山容疑者が普段から使っている家族の車が目撃されたという。

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<ひき逃げ>上司が身代わり出頭 部下の男を逮捕(毎日新聞)

 23日朝、厚木市愛甲で、男性が軽傷を負うひき逃げがあり、現場に出頭した近くの塗装会社の男性社員を厚木署が同日夕、道交法違反(ひき逃げ)などの容疑で逮捕した。だが、その後、部下の男性が同署へ「身代わりだった」と出頭、上司を釈放して、改めて2人から話を聞いている。

 同署によると、同日午前7時15分ごろ、同所の県道交差点で、乗用車同士が衝突。同市の男性会社員(29)が首に軽いけがを負い、相手方の車はそのまま逃走した。同8時半ごろ、現場に上司の男性(38)が現れ、捜査員に「免許がなくなると仕事ができなくなると思った」と述べたため、裏付け捜査を行い、午後5時50分ごろ、逮捕した。午後11時50分ごろになって、同署へ「私が運転していた」と部下の男(21)が出頭し、上司も身代わりを認めたという。【杉埜水脈】

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社会医療法人認定進まず 制度発足から2年「壁」高く(産経新聞)

 都道府県の医療計画に基づいて救急、周産期など医療の重要な役割を担う「社会医療法人」の制度が始まって間もなく2年になる。民間病院に公立病院と同等の役割を受け持ってもらうため、法人にはさまざまな優遇措置が適用されるが、認定のハードルは高く、これまでに全国で約70法人が認定されたにすぎない。一方、全国の救急搬送の6割は民間病院が受け入れているが、経営的に厳しい病院が少なくなく、社会医療法人制度のあり方は、今後の医療体制に大きな影響を与える可能性がある。

 社会医療法人は平成18年の医療法改正により、公益性の高い民間医療法人を認定するため創設され、20年度に制度がスタート。これまでに約70法人が認定されている。

 都道府県が認定する。地域医療と救急医療で中心的な役割を担ってもらう狙いがあり、認定には、経営の透明化のため同族経営を排除。また、救急や災害、周産期医療に高い実績があることが要件とされる。その代わり一般の医療法人よりも法人税が軽減されるほか、今年度の税制改正で、救急医療に関する施設の固定資産税が非課税にされた。

 ただ、課題や問題点はある。認定法人と認定を目指す医療法人約200団体でつくる社会医療法人協議会は、国会議員への要望のなかで認定のハードルが高すぎると主張。例えば救急実績では、夜間・休日の受け入れが年間750件以上とされているが、地方の中小医療機関にとって、認定の要件をクリアするのはほぼ無理とみている。

 さらに、認定後に要件を欠くことになると、減免されていた税金を一括納税しなければならない規定もある。実際に認定取り消し例はないが、これがネックで認定申請に二の足を踏む法人が少なくない。

 都道府県別の認定数は大阪府が11法人で全国トップ。背景には認定のベースとなる救急医療の実績があげられる。

 19年度の府内の救急搬送のうち、77%は民間病院が受け入れた。大阪市内に限れば9割近い。このため、救急医療の要件をクリアして社会医療法人となる民間病院が相次いだ。全国的にみても救急搬送受け入れ先の57%が民間病院だった。

 一方、近年の医師不足で2次救急指定を辞退する病院が増加。特に大阪市内では、ここ5年で14%減少し、その大半が民間病院という。病院関係者によると、300床クラスの民間病院で夜間救急を提供するには1日約40万円のコストが必要で、採算が合わない場合が多い。

 社会医療法人協議会の幹事を務める加納繁照・協和会理事長は「日本の救急医療は民間病院が支えていると言っても過言ではない。社会医療法人は民間病院を中心に地域医療を再構築するモデルだ」としている。

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4億円不記載、まず大久保被告に相談…石川容疑者(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、逮捕された石川知裕衆院議員(36)が東京地検特捜部に対し、土地代金に充てる現金4億円を同会の2004年分の政治資金収支報告書に記載しないことについて、公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)に相談したと供述していることが、関係者の話で分かった。

 石川容疑者はその後、小沢氏に不記載の方針を報告し、了承を得たと説明しているという。特捜部は、小沢氏と石川容疑者、大久保被告の3人が共謀し、収支報告書に虚偽の記入をした可能性があるとみて調べている。

 同会の事務担当者だった石川容疑者は04年10月上旬、小沢氏から現金4億円を受け取り、同月中旬以降に、同会の銀行口座に分散入金。同月29日、この資金を使って、東京都世田谷区深沢の土地を購入した。

 関係者によると、石川容疑者は土地購入前、まず同会の会計責任者だった大久保被告と相談。小沢氏から提供された4億円を同会の04年分の収支報告書に記載せず、土地取得の登記も翌05年にずらす方がいいということになり、この方針を小沢氏に報告することになったと供述しているという。

 石川容疑者は、その後の同月下旬頃、小沢氏に不記載の方針を報告し、了承を得たと説明している。石川容疑者は04年分の収支報告書に、方針通りに4億円の収入を記載せず、土地を05年に買ったように装うため、土地の登記も05年1月にずらしていた。その結果、土地代金などの支出計約3億5200万円は05年分の収支報告書に計上された。

 また、石川容疑者は土地購入代金を調達する際、同会の手持ち資金では足りなかったため、大久保被告と2人で小沢氏に相談、その後、4億円を用意してもらったとも特捜部に供述している。特捜部は、石川容疑者が土地購入の資金繰りから収支報告書の記載内容まで、逐一、大久保被告や小沢氏に報告、了承を得ていた可能性が高いとみている。

 大久保被告は特捜部に対し、「収支報告書は見ていない」と、記載内容への関与を否定しているという。

 特捜部は小沢氏に要請中の任意の事情聴取で土地購入を巡る経緯について、説明を求めると見られる。

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名古屋中央卸売市場で火災、事務所の男性重体(読売新聞)

 14日午後11時半頃、名古屋市熱田区川並町、名古屋中央卸売市場内の青果卸売棟(2階建て)の中二階にある事務所から出火、事務所の一部約20平方メートルを焼いて約1時間後に鎮火した。

 この火事で、事務所にいた60歳位の男性が一酸化炭素中毒で意識不明の重体。

 愛知県警熱田署で出火原因などを調べている。

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